協同組合と税務

～当ページにおける組合は「中小企業等協同組合法」における事業協同組合（共済事業を実施していない）を想定しており、企業組合、協業組合、商工組合等は一部異なる取り扱いが規定されています。詳細は弊所にご連絡いただくか、最寄りの中小企業団体中央会にご相談ください。～

(ア) 協同組合の特徴

　　①基準

　　　1.相互扶助目的：組合は組合員の相互扶助を目的とするもの

　　　2.加入・脱退自由：強制的に加入させられたり、脱退させられることはない

　　　3.議決権・選挙権の平等：出資の多寡にかかわらず、一人一票

　　　4.剰余金配当の基準：原則として、組合事業の利用に応じて分配する

　　②原則

　　　1.直接奉仕の原則：組合は組合員の事業に対して直接的な奉仕を行う

　　　2.政治的中立の原則：組合は政治団体ではなく、経済団体である

(イ) 株式会社との違い

（ウ）定款

（エ）組合員の加入

　　①加入の自由

　　　組合員の資格を有する者（組合の定款に記載されている地区内の資格を有する事業者）は、原則加入は自由です。

　　　組合は加入を拒んだり、現在の組合員より困難な条件を付すことはできません。

　　②例外的取扱い（加入拒否の正当な理由）

　　　下記理由等があれば加入を拒否できる場合もあります。

　　　・加入申込者の規模が大きく、組合の民主的運営が阻害される、又は独占禁止法が適用される恐れがある場合

　　　・除名直後の加入申し込み、除名理由の原因が解消していない場合・加入申し込み前に組合の活動を妨害して

　　　　いた場合

　　　・その者の加入により内部秩序が乱される又は、著しい信用低下を招く場合

　　　・組合員の情報、技術等の経営資源の機密保持ができなくなる場合

　　　・組合事業のキャパシティーから、組合員の増加により円滑な運営が不可能になる場合

(オ) 脱退時の処理

　①脱退の方法

　・自由脱退：組合員の意思で脱退、事業年度終わりに脱退となる

　・法定脱退：組合員の意思にかかわらない脱退、事由が生じた時に脱退となる

　②自由脱退

　組合員は90日前までに予告し、事業年度の終わりにおいて脱退することができます。90日の予告期間は定款で1年まで延長することができます。

　③法定脱退

　・組合員の資格の喪失

　・死亡（個人事業主）又は解散（法人事業主）

　・除名

　④除名　下記事由の組合員。除名するには総会特別議決が必要

　・長期にわたり組合事業を利用しない場合

　・組合に対する義務を怠った場合

　・その他定款に定める事由に該当した場合