2020.10.28 01:00修繕費Q&A 第２回Q4 地震に備え古い建物を耐震構造にすることにしました。古い建物の補修なので修繕費で処理してよいでしょうか。Ａ4 耐震構造にするための工事は通常の維持管理のため、又は原状回復のための工事とは言えません。耐震構造工事は、現状の修繕ではなく、将来の地震の備えであること、柱や壁を補強することから建物の価値が増大し、使用期間を延長させていると考えられるため、資本的支出となる可能性が高いと思われます。Q5 ...
2020.10.05 00:31修繕費Q&A 第１回「The time to repair the roof is when the sun is shining.」（ジョン・F・ケネディ）「雨が降ってから屋根を修理しても遅すぎる。問題点は、手遅れになる前に対処することが大事だ。」という意味です。いろいろな解釈があるとは思いますが、文面通りに捉えると、設備の改修のタイミングはまさにこの言葉の通りでしょう。ところで、設備改修のときによく質問されること...
2020.08.05 01:09交際費等Q&A 第１回「 繁盛するに従って、ますます倹約せよ 」この言葉は江戸時代末期の蘭学者である渡辺崋山の「商人八訓」の中の一訓です。「商人八訓」とは、商いの精神を要約したもので、この言葉は、「商売が軌道に乗っても無駄づかいを抑制するように」という教訓だと解釈されています。法人税にも無駄づかいを抑制するために設けられた「交際費等の損金不算入」という制度があります。そこで今回は「交際費等の損金不算入」制度についてQ&...
2019.09.17 01:59理事に賞与は払えるか！？Q 当組合は常勤理事に対して毎月15万円を報酬として支給しています。資金繰りが厳しいため、毎月の報酬の増額は難しいのですが、長年当組合に尽力してくれている理事に対し賞与を支給してはどうか、との話が出ました。しかし、理事への報酬は毎月定額でなければいけないと以前指導されたことがあります。理事に賞与を支給する方法はないのでしょうか。
2019.08.29 07:26税務調査で慌てないために②Q 前回は税務調査の一通りの流れを教えてもらいましたが、では、実際に税務調査が行われるにあたりどのような資料を準備すべきなのか、また税務調査でチェックされやすい論点などがあったら教えてください。A１．税務調査に必要な書類 税務調査が実施されるときは、原則として、組合に対し税務署から通知がきます。その際に総勘定元帳など一部の書類は事前に準備しておくよう依頼を受けますが、それ以外にも下記のような資料...
2019.08.02 01:29税務調査で慌てないために①Q 以前、連合会の会合で他県組合が税務調査に入られたとの話を聞きました。当組合は設立以来一度も税務調査に入られたことがなく、顧問税理士もいるのですが、こうした半紙を聞くと正直不安です。突然の税務調査で慌てないように、税務調査の一連の流れを教えてください。A 協同組合には税務調査は来ない。もしかしたら昔はそのような伝説があったかもしれません。しかし、残念ながら協同組合にも税務調査は入ります。む...
2019.07.26 07:09〇〇周年記念事業積立金を取り崩すQ 当協同組合は、今年〇〇周年を迎え、冬に〇〇周年記念式典を予定しています。式典予算は前期以前の決算において積み立てた〇〇周年記念事業積立金100万円を使用する予定です。この積立金を使用した際の会計処理について教えてください。
2018.07.31 05:47消費税処理の誤りやすい事例②Ｑ保有している株式の配当がありました。課税売上ではないだろうと思い、非課税売上にしました。Ａ株主の立場として受け取る剰余金の配当は、非課税売上ではなく消費税の課税対象外となります。Ｑ従業員の健康診断費用・予防接種代を支払いました。病院に対する支払いなので、非課税として処理しました。Ａ保険診療は非課税となりますが、いわゆる自由診療については課税となります。健康診断・予防接種は保険診療ではないことから...
2018.07.25 07:53消費税処理の誤りやすい事例① 今回は消費税の処理についてです。法人税は会計を基礎としているため、簿記の知識が役立ちますが、消費税は殆ど簿記の知識を必要としません。むしろ、会計処理にとらわれると思わぬ落とし穴がありますので、消費税のことを考えるときは頭を切り替えましょう。Q１.印刷物を一時的に保管する目的で土地を２週間ほど借りました。土地の賃借料なので、非課税として処理しました。A１.土地の賃借は原則として非課税ですが、賃借期...
2018.06.18 07:13帳簿を提出できない者は死刑②Q.4 帳簿書類はどこに保管をしていても問題ありませんか。A.４ 青色申告法人は、次に掲げる帳簿書類を整理し、起算日から7年間（欠損金が生じた事業年度は9年間）、本店又は主たる事務所の所在地に保存することになっています。ただし、③の書類については支店や事業所での保管も認められています。① 総勘定元帳、仕訳帳のほか資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引に関して作成されたその他の帳簿② 棚卸表、貸...